エコカーの課題とこれから
税制の見直し

日本の自動車に関する法律は昭和25年に制定され、それ以後大綱はそれほど改正される事もなくこれまで実施されてきました。エコカー減税やエコカー補助金は継続性のあるものではなく暫定的に設定されたものだと言って良いでしょう。

自動車の燃費基準はそこそこ頻繁に見直されていますが、それこそ自動車のエンジン性能や電子部品の進歩などの技術革新が行われる事が普通なので燃費基準の見直しはこれといって特別な事ではありません。むしろ見直さない国はとても先進国とは呼べないのです。

現在の自動車にかかる税金は排気量と重量によって決められています。ところが、エコカーの登場によって従来の税制度を流用していては不都合が生じる事になります。それは排気量をもとに決められた税率ではハイブリットカーにせよ電気自動車にせよガソリン車に比べれば排気量が少なくなって当然だからです。車体は同じでもエコカーとそうでない自動車とでは税率が大きく変わってくる事になってしまいますね。

逆に重量で決められる税金の場合、電気自動車は重たいバッテリーを搭載しているので同じ車体でも電気自動車の方が重い税率を課せられる事になってしまいます。現在ではエコカー普及政策によってエコカーに課せられる税金は大幅に減税されていますが、エコカーが普及して主流になればいつまでも税収が減ってしまう政策では成り立たなくなってしまいます。

そうなると道路は荒れ放題になってしまいエコカーの寿命を縮めてしまう事にもなりかねませんね。これからの社会にとって従来の税制度でいつまでも運用していたのではこういった種々の矛盾を生んでしまうので税制の見直しも早急の課題と言えるでしょう。